2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 第7号
安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
反対の第一の理由は、日本を取り戻すと宣言されてスタートした安倍政権において、まさに言行不一致と言える、日本を売り渡す、先ほど示した一連の売国法案の総仕上げとも言える法案であるからです。 我が国において、水道事業はこれまで公営で行われてきました。それがゆえに、国内企業で水道事業の運営をするノウハウを持っている企業はほぼ存在しておりません。
水道事業の運営権譲渡は百害あって一利なしの売国法案です。 公共運営では必要のない役員報酬、株主報酬、法人税が上乗せされて料金が上がり、効率化で人件費がカットされます。また、民間なので事業運営がブラックボックス化して透明性が確保できなくなり、事業の中身のチェックができなくなります。
本法案に反対する第一の理由は、立法の動機が不純で、害悪だけをまき散らすただの売国法案だからです。 本法案の基になる議員立法、すなわちカジノ解禁推進法の提案者だった自民党や維新の会の衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことがマスコミに報じられ、その一人である西村官房副長官は参議院の内閣委員会で資金提供の事実を認めました。
米国のカジノ企業ひもつきの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行する。この安倍政権の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて抗議するものであります。 常軌を逸した党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押しした自民、公明の暴挙も、絶対に許すわけにいきません。
第四に、海外カジノ資本に日本人のお金を提供する売国法案だということです。 カジノ誘致に手を挙げている自治体の計画を見ると、どこも集客見込みの七割から八割は日本人です。カジノのターゲットは、外国人観光客ではなく実は日本人。また、カジノを実際に運営するのは経験、ノウハウを持つ海外カジノ資本になるのは確実です。日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する、これがこの法案の本質にほかなりません。
まさに究極の売国法案ではありませんか。 大臣は、賭博解禁に当たって世界最高水準の依存症対策を施すと繰り返しました。日本人のカジノ利用は週三回まで、月十回までというものでありました。ところが、二十四時間単位で一回と算定するため、仮に日をまたいでも、半日ずつの利用であれば一回とみなします。つまり、一年の三分の二をカジノに通うことが可能なのであります。これの一体どこが依存対策になるんでしょうか。
総理、これこそ究極の売国法案と言われても仕方ないのではありませんか。 昨年九月一日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談をしています。会談後、アデルソン会長は、ＩＲ推進会議のカジノ施設の面積規制案に対し、これでは我々が望んでいたようなカジノを実現できないと批判し、面積上限が設けられれば投資を五十億ドル以下に抑えざるを得ないと述べたと報道をされています。
売国法案ではないかとのお尋ねがありました。 日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
日本共産党は、断固として、かかる売国法案に反対して、かかる売国法案を提出いたしました政府の即時退陣を要求し、最後に、日本を植民地化し、日本の行政を植民地官僚化せんとするところのアメリカ占領軍の即時撤退を要求するものであります。最後に、日本社会党の提出されました修正案に対しましては、政府原案に含みましたところの欠点の多くの部分を除去するものであるということを認めまして賛意を表したいと思います。
アメリカの日本支配とその戰争政策は、かくもはかり知れね犠牲と負担をわが日本国民に強要せんとしているのであり、私どもは、一日もすみやかなる全占領軍の完全撤退を望む国民にかわつて、かかる売国法案に断固反対するものであります。（拍手）
有名な歌舞伎「戻り橋」で大森彦七に（笑声）見破られた鬼女のごとく、如何に表面美しく飾つていても、平和條約締結以来起り来る諸現象、即ち本法律をはじめ幾多の売国法案の上程により、平和條約の本質すら国民は見扱いております。 これら国民を欺瞞した諸法案に対しまして、民族の誇りを以て破棄すべく国民は大きな行動を開始しました。我々共産党は以上述べました諸点により、この法案に反対するものであります。（拍手）
以上のごとく、この法案はまつたく言語道断な売国法案であり、かかる恥知らずの屈辱的な法案を出す吉田政府の税政策に対しては断固反対であります。 最近、政府は税務署襲撃事件を放送しておりますが、外国人に対して、かかる売国的、屈辱的税政策をとりながら、日本人に対しましては骨の髄まで税金をしぼり上げようとする政府のやり方を、国民がいつまでも、おとなしく黙つて許しておくと考えているかどうか。
日本共産党は、すでに立ち上つておりますところ全逓労働者を含む全日本国民とともに、このような国を売り国を滅ぼす売国法案に対しまして断固として反対するものであります（拍手）
わが国土と国民を犠牲にする法案を、次から次と製造いたしまして、與党の多数に物をいわせて成立させんとしているのでありますが、この四法律案も、その売国法案の片割れであるということをわれわれは考えているのであります。